米国、中国、そしてモンゴル

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加熱する米中貿易戦争 

世界の動きが凄まじい。5月5日にトランプ大統領が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対して関税率を10%から25%に引き上げることを表明すると、報復として、5月13日に中国がアメリカからの600億ドル相当の輸入品に対し関税率を25%に引き上げることを表明。2018年から続く米中の関税引き上げ合戦がヒートアップしている。

さらに5月15日には、米国商務省産業安全保障局が華為技術(ファーウェイ)ならびに関連する約70社を規制リストに追加すると発表した。ファーウェイ製品には安全保障上のリスクがあるというのが主な理由で、その結果ファーウェイと関連会社は米企業から部品を購入することが事実上できなくなった。間もなく世界を圧巻する5G通信の主導権をファーウェイに握られないよう、今のうちに手を打ったということだ。なおオーストラリアは米国よりも早い2018年8月時点で、自国の5G計画からファーウェイを締め出している。

香港、イラン

他地域でもめまぐるしい展開が続いている。香港では6月9日、逃亡犯条例改正反対のデモに100万人以上が参加。激しい市民の抵抗を受け、6月15日に香港のキャリー・ラム行政長官は審議延期を発表したが、翌日再び190万人のデモが行われた。香港での出来事は台湾の人々にとっても他人事でなく、来年の台湾総統戦の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。

イラン沖合では、6月13日に日本と台湾が所有する石油タンカーが攻撃された。米国とイランの仲介役を試みた安倍総理大臣のイラン訪問中に起きた事件ということもあり、イランは親日国として知られているものの、今回はさすがに緊張が走った。そして6月24日、米国がイラン最高指導者のハメネイ師と彼の直属組織であるイラン革命防衛隊の司令官達への追加制裁を発動し、イランが猛反発の姿勢を見せている。

記事全文はこちら➡️ デファクトガゼット新聞(2019.7.27)